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自動車業界では「４月後半の週末イベントの受注台数は、１週目から見て回復傾向にある」（東京トヨペット）という。「４月からのエコカー減税拡充をしっかり説明している」（同）、なた豆茶「オプション装備のお買い得車を設定して集客に努めている」（日産東京販売ホールディングス）など販売面の対策も効果を上げているようだ。 本格的な市場活性化の“切り札”は新商品の投入だ。ホンダは６車種の新車攻勢によって２０１４年度の国内販売台数を過去最高の１０３万台にする目標を掲げる。なたまめ茶ダイハツも同様に６車種を新規投入する計画。マツダは「新車に頼るだけでなく、既存車を改良して後半に盛り返したい」（小飼雅道社長）と言う。 【４Ｋに期待】 エレクトロニクス各社は、大市場のテレビ分野で高精細な４Ｋ対応機種の普及に期待を寄せる。「５月中旬には回復時期に入り、６月以降はボーナス商戦に向けて通常に戻る」（パナソニックの楠見役員）と分析する。 デジタルカメラについても「（落ち込みは）想定内。秋頃から回復すると見ている」（キヤノンＭＪの八木耕一取締役常務執行役員）という。
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